NPO法人 北海道地域・自治体問題研究所

第２回研究会「日本創生会議『地方消滅・第５章』~北海道と札幌都市圏との関係」

話題提供者　小田　清　氏（研究所理事長）「日本創生会議『地方消滅・第５章』~北海道と札幌都市圏との関係」日時２０１５年１０月１９日（月曜日）１８：３０～場所札幌市エルプラザ　（４階　大研修室）参加方法 FAXかメールで FAX：...

住民投票後における大都市・大阪の都市政策宮本憲一,冨田宏治,梶哲教,森裕之,髙山新,桜田照雄,中山徹(著) 1,000円（税込）注文は、事務局・書籍担当の梁川までメール又はFAXで至急お願いします。既刊の書籍のご注文にも応じますのでよろしくお願いします...

第２４号の主な内容 ☆巻頭言　副理事長　山形　定　自治研活躍の場となる自然絵ネギ―普及 ☆北海道をめぐる情勢 TPP交渉のゆくえ　ハワイ閣僚会合交渉から考える　副理事長　中原准一　ロシア200海里サケ・マス流し網漁業の禁止について　　大塚隆一　根室市労連執...

地公法が「改正」され、2016年から全国の自治体で人事評価制度導入が義務付けられる。任命権者が管理運営権をふりかざし、一方的に職員に制度化をはかることは、住民全体の奉仕者としての基本的性格をゆがめかねない。全面的に公開され、評価される側も納得できる人事評価制度へ向けた取り組みが求...

戦後７０年、安部政権は「戦争立法」､辺野古新基地、原発再稼働と政治経済の全面改革を強行している。自治硏活動や革新自治体の教訓など戦後史に学びつつ、日本の民主主義再生と維持可能な社会へのみちを語る。定価1,２00円(税込) 注文は、事務局・書籍担当の梁川までメール...