2020年9月23日
寿都町 議会議員 様
ＮＰＯ法人北海道地域・自治体問題研究所
理事長 河野和枝
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寿都町長が検討している「核のゴミ最終処分場」への「文献調査」の応募に反対を求める要請書
2020年8月12日、片岡春雄町長が、原子力発電環境整備機構（NUMO）が取り組んでいる原発の使用済み核燃料から出る「高レベル放射性廃棄物（以下、核のゴミ）の最終処分場」の選定に向けて、その第一段階にあたる「文献調査」への応募を検討していることが新聞等で報道されました。そして、翌13日には町長自らが記者会見で応募への検討を行っていることを表明しました。その後、数回にわたるマスコミ・インタビューや9月3日の鈴木知事との会談、7回の地域説明会によって、町長の基本的な考え方が明らかになってきました。
現在、町長は「核のゴミ処分場」について、住民向けに国やNUMOが説明会を設けるように要請中で、近日中に開催予定と聞いています。
周知のように、政府の「原発政策」である「核燃料サイクル計画」は、青森県六ケ所村「再処理工場」の度重なる稼働延長、そして高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉により、既に事実上の破綻に陥っています。したがって、それらの延長線上にある「核のゴミ処分場」問題を切り離して「調査」することは不適切で、原子力政策全体の中に位置づけてこの問題に向き合わなければなりません。このことは、後述の通り、原子力委員会委員長からの求めに応じた日本学術会議が、2012年に提出した回答に明記されています。
私たちは、地域住民と全道民の声に耳を傾け、道民の総意で採択された「核を持ち込ませない条例」を遵守し、議会において町長が検討している「核のゴミ最終処分場」への「文献調査」応募に反対されることを強く要請致します。
以下に私たちの反対要請見解を詳しく述べます。
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１．道民の総意で制定された「核ゴミを持ち込ませない」条例を遵守すべき
町長は北海道の「核を持ち込ませない条例」については、時代の流れが変化した時には「条例改正」もあり得るので、「条例」を一次留め置いて道議会で協議してもらいたい。また、国の法律が道条例に優先するのではないかとも述べている。
だが、この条例は「核のゴミ処分問題」に関して、道民の総意で長時間の議論の結果として制定されたものであり、「核のゴミ」という何万年にも影響をおよぼす広域的な問題を、一地域の判断で決定されることのないように、全道民の意思によって決定しようとするものである。住民自治の原則は尊重しなければならないが、問題の大きさから考えるならば、全道民の側にも自治の原則が存在することはいうまでもない。
この条例が制定された経緯は以下のようであり、知事が簡単に無視し変更できるものではない。
1984年、動力炉・核燃料開発事業団（動燃＝当時）は「核燃料サイクル」実施の過程で発生する「高レベル放射性廃棄物＝ガラス固化体2000本」を集中的に保管する施設「貯蔵工学センター」を幌延町に設置する計画をたてた。「トイレなきマンション」といわれる未完成の原発技術や実現性のない「核燃料サイクル計画」の下で、この計画が問題となったのは、これが核ゴミの最終処分場になってしまえば、万が一の施設事故によって漏出する放射性物質が何万年にもわたって自然界や人類に影響を与える「われわれの生存権を脅かす存在」だからである。したがって、動燃の予定している「立地環境調査」という入り口の段階から反対意見が強く、当時の横路知事や隣接自治体、多くの道民が設置反対の声を上げたのである。それにもかかわらず、1985年11月、機動隊の協力を得て夜陰に乗じて現地調査を強行したことを忘れるわけにはいかない。
周辺地域や知事・道民の反対を無視し、国家権力をむき出しにした強引なやり方は、さらなる道民の反対気運を盛り上げる結果となり、道議会議員選挙における自民党の過半数割れ、そして1990年7月の道議会本会議での「高レベル放射性廃棄物貯蔵研究施設の設置に反対する決議」に到った。その間、1986年4月には世界を震撼させたチェルノブイリ原発事故が発生し、原発の廃炉運動が世界中に広がっていった。その後、1997年3月には動燃東海事業所の爆発事故、1999年9月の東海村JCO（核燃料加工施設）臨界事故など、核燃料加工施設の事故が相次ぎ、さらに原発や核関連施設への不信が強まっていった。このような状況から、1998年2月には、政府は「貯蔵工学センター計画」の白紙撤回を余儀なくされ、12月には放射性廃棄物を持ち込んだり、核ゴミの中間貯蔵施設を設置しない、「深地層研究」のみに特化した施設の建設を申し入れてきたのである。北海道との協議の結果、2000年10月には試験研究の必要性は認めるが廃棄物の受け入れは困難であることを定めた「北海道における特定放射性廃棄物に関する条例」を制定し、北海道、幌延町および核燃料サイクル開発機構（動燃の後継機関）の３者で「幌延町における深地層の研究に関する協定書」を締結したのである。この条例は「深地層研究センター」の事実上の受け入れと引き換えに政治的判断で制定されたものであるが、動燃の強行調査から20年間近くにわたっての道民の血の滲むような反対努力の結果であることは疑いない。この条例が制定されてから20年が経過しているが、今日の先進国における脱原発状況からみても、すでに原発によるエネルギー開発は時代遅れとなっている。したがって、道条例を見直す必要性は全く存在せず、今日では各地域の「核ゴミ拒否」の模範的役割を果たしているのである。このような道条例の重みを尊重し、貴町で検討している危険な施設建設の第一歩となりうる「文献調査」の応募検討を直ちに中止して頂きたい。
２．使用済み核燃料を再利用する「核燃料サイクル」は破たんしている
町長は何も決まらない国の「核のゴミ処分問題」に一石を投じ、最終的にはボーリングを含めた「精密調査」まで考えていると述べ、諸外国が進めているように日本も早く進めなければ外交問題になるとしている。また、風力発電等のエネルギー開発を進めている町だからこそ「調査」を進めるのであって、問題の先送りはあまりにも情けないとも発言している。
しかし、国やNUMOが云う「高レベル放射性廃棄物」の処理問題は、原発政策全体から見るならば、すでに破たんした政策の一部分であり、本体が成り立たないのであるから、部分のみを切り離して地域選定を試みても問題は何も解決しない。
この「文献調査」から最終段階の「精密調査」に至る前提には、政府と原子力産業がなりふり構わずに進める「核燃料サイクル」が存在する。原子炉内で使用される核燃料は、使用後も重量はほぼ変わらないまま「使用済み核燃料」として排出され、電力会社はこれを原発敷地内のプールで一時的に冷却保管する。しかし、立地自治体との約束で使用済み核燃料は地域には置けない。やがて冷却プールは満杯になる。このため、電気事業連合会は青森県に使用済み核燃料の再処理工場を設置し、全国の原発から使用済み燃料を搬入し、冷却プールを空けようと計画したのである。再処理工場で取り出されたプルトニウム燃料は特殊な原発「高速増殖炉」で利用し、電気エネルギーを取り出すというのが「核燃料サイクル」の仕組みである。しかし、この再処理の過程では、自然界や人類に数万年にもわたって影響をおよぼすとされる「究極の核ゴミ」、いわゆる「高レベル放射性廃棄物」が生み出される。これを地下300ｍ以下に埋設しようというのが今日の「核のゴミ処分場問題」なのである。この高速増殖炉計画は当初、欧米先進国中心で進められてきたが、いずれも開発に失敗し、実用化されないまま計画は中止されている。日本だけが実用化に向けて「高速増殖炉（もんじゅ）」計画を進めてきたが、開発は重大な事故が相次ぎ失敗に終わり、2016年には廃炉が決まったのである。いわば「核燃料サイクル」は完全に破たんしたのである。
また、青森県六ケ所村に設置された「再処理工場」も事故が相次ぎ今もって稼働できていない。全国から搬入された「使用済み核燃料」の再処理工場のプールは満杯で、これ以上の搬入は出来ず、全国の原発敷地内からの搬出は不可能となっている。原発敷地内のプール許容量は限界がきている。この苦境を打開するために考え出されたのがプルトニウムをウランと混ぜた「MOX燃料」を作り、それを一般の原子炉で燃やす「プルサーマル計画」である。しかし、2011年3月の東京電力福島第一原発事故によって、原発への不信感が高まり、全54基のうち原子力規制委員会の審査によって再稼働にこぎ着けた原発は9基（うち停止中5基＝2020年7月段階）のみである。また、廃炉あるいは廃炉が決まっている原発は24基で、「MOX燃料」の使用先はほとんど見通せない。
わが国は2019年7月段階での原子力委員会報告では国内外に約46トン（うち国内保有9トン）のプルトニウムを保有しているとしている。これは核兵器に転用すれば原爆6千発分に相当するといわれている。再処理工場でプルトニウムを作り出してもプルトニウムは増えていくばかりである。この増加するプルトニウムこそが国際的な平和を脅かし、外交問題になりかねない。町長が言うように「核のゴミ処理場」で外交問題が発生するということは聞いたことがない。むしろ、世界の脱原発の流れにしたがって、プルトニウムや核のゴミをこれ以上増やさない「原発稼働ゼロ政策」を採用するのが現実的な道筋といえよう。
３．「核のゴミ」をどうするのか～日本学術会議の提案
町長は、「他の地域や住民、第一次産業者からは「風評被害」等反対の声が上がっているが、泊に原発がある以上、「核のゴミ」は道内のどこかで受け入れなければダメだと思う」と述べ、「結論を今すぐに出す必要はないが、後志地域は原発地域なので、地域全体で『核ゴミ処分問題』を勉強しなければならない」としている。
すでに述べてきたように、「核燃料サイクル計画」が破たんし、「核のゴミ処分場」選定が見通せない中、2010年9月、全分野の研究者を網羅した学者の国会といわれる日本学術会議は、内閣府原子力委員会委員長から「高レベル放射性廃棄物の処分に関する取り組みについて」と題する審議依頼を受けた。この依頼を受け、2010年9月には「高レベル放射性廃棄物の処分に関する検討委員会」を設け、2011年9月までの回答作成を目標にしたが、同年3月の東日本大震災による福島第一原発の大事故により、原発を含むエネルギー政策全体の総合的な見直しが迫られることになり、審議は中断された。2012年9月、1年遅れで「高レベル廃棄物の処分について」という回答書がまとまり、原子力委員会へ提出された。なお、2015年に作成された「フォローアップ提言」は2012年提言を基本にしているので、基礎となる考え方は同じである。
その提言は、「原子力発電をめぐる大局的政策についての合意形成に十分取組まないまま高レベル放射性廃棄物の最終処分地の選定という個別的課題について合意形成を求めるのは、手続き的に逆転しており手順として適切ではない、という判断に立脚している」という前提で作成されている。重要な提言内容は４点である。
①高レベル放射性廃棄物の処分に関する政策の抜本的見直し
これまでの政策枠組みが、各地で反対に遭い、行き詰まっているのは、説明の仕方の不十分さに由来するのではなく、より根源的な次元の問題に由来することをしっかりと認識する必要がある。また原子力委員会自身が、使用済み核燃料の「全量再処理」の見直しを進めている。これらの問題に的確に対処するためには、従来の政策枠組みをいったん白紙に戻すくらいの覚悟を持って、見直しをすることが必要である。
②科学・技術的能力の限界の認識と科学的自律性の確保
地層処分の行き詰まりの第１の理由は、超長期にわたる安全性と危険性の問題対処に対して、現時点での科学的知見の限界にある。安全性と危険性に関する自然科学的、工学的な再検討にあたっては、専門的で独立性を備え、疑問や批判の提出に対して開かれた討論の場を確保する必要がある。
③暫定保管および総量管理を柱とした政策枠組みの再構築
行き詰まりの第２の理由は、原子力政策に関する国民的な合意が欠如したまま、最終処分地選定という個別的な問題が先行して扱われてきたことである。国民が納得する原子力政策の大局的方針を決めるためには、高レベル放射性廃棄物が無制限に増えることを防止する「総量規制」と「暫定保管」とを柱に政策枠組みを再構築することが不可欠で、これが多様なステークホルダー（利害関係者）が交渉のテーブルに着くための前提条件である。
④負担の公平性に対する説得力ある政策決定手続きの必要性
行き詰まりの第３の理由は、従来の廃棄物処分方式では、受益圏と受苦圏が分離するという不公平な状況をもたらすということである。この不公平な状況に由来する批判や不満への対処として、電源３法交付金などの金銭的便益提供が行われているが適切ではない。金銭的手段による誘導を主要な手段にしない形での立地選定手続きの改善が必要である。
以上が日本学術会議の主な提言内容であるが、要するに、これまでの「高レベル廃棄物の処分」政策については、白紙に戻すくらいの覚悟で見直しが必要、超長期にわたる安全性と危険性の科学的知見の限界性、50年程度の暫定保管（使用済み核燃料を原発敷地内から動かさないで長期間保管）と核ゴミを増やさないための総量規制を前提に枠組みを再構築する、金銭的便益提供による一方の受益が他方のマイナスを生み出してはならない、ということである。
さらに付加するならば、NUMOが推進しようとしている「核のゴミ処分場」は、青森県六ケ所村の再処理工場から排出される「高レベル放射性廃棄物」のことで、泊原発に保管されている「使用済み核燃料」のことではない。したがって、青森県六ケ所村から核のゴミを北海道に持ち込ませないという「条例」は道理のあるものである。泊原発に保管されている「使用済み核燃料」の処置については、道民全体でどうするのかを今後検討する必要があることは言うまでもない。町長が言うような「泊原発の核ゴミ」問題は、隣接地域だけの問題ではなく全道民の問題でもある。したがって、泊原発の使用済み核燃料の処置は、当分、敷地内から動かさないのが最善の策で、寿都町がそれを引き受ける必然性は何も存在しない。ましてや「六ケ所村の核ゴミ」は問題外である。
大事なことは、世界の脱原発の流れにしたがって、プルトニウムや核のゴミをこれ以上増やさない「原発稼働ゼロ政策」を採用するのが現実的な道筋といえよう。それから「核ゴミ」の処置方法を考えても十分に時間は存在する。
４．持続可能な地域社会づくりを目指して
町長は、「現在、町財政は風力発電やふるさと納税による効果もあって苦しんでいるわけではない。したがって、文献調査の20億円に魅力を感じて進めているわけではないが、コロナ禍の影響で地域経済は疲弊している。国税の減収による交付金の減額等を考えると将来的には不安であり、調査の交付金は将来の『安心・安全の糧』である」と述べている。また、「寿都町の基幹産業は漁業や水産加工業、観光業なので、将来的にはここをしっかりと伸ばしていかなければならない」とも発言している。
この基幹産業を基軸に据えての地域発展の考え方には大いに賛成である。しかし、この基幹産業を伸ばす政策が、地域に何万年にもわたってマイナスの影響をもたらす「高レベル核廃棄物の処分場」と共存可能であるという考えには賛同しがたい。9月22日の北海道新聞「卓上四季」欄に「風評被害は科学的根拠のあるなしにかかわらず、イメージが生み出す側面がある」とし、関谷直也東大大学院准教授の次のような文言が紹介されている。すなわち、「文献調査だけでも将来への不安から移住や企業進出を取りやめたり、農水産物の安定供給が滞る懸念から仕入れ先を他の産地に切り替えたりすることはあり得る」と。風評被害は施設のあるなしに関係なく、目に見えない形で当該地域や関連地域に広がっていくのである。ましてや昨今の情報化時代では「風評」は無限に拡散していくのである。
今日、2015年9月に国連サミットで採択されたSDGs（持続可能な開発目標）という用語が国際社会共通の目標として掲げられ、わが国でも様々な分野で取り組まれ、一種のブームになっている。このSDGsの考え方を無条件で支持しているわけではないが、大枠では賛同する側面が大きい。その中の第7番目の目標に「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」があり、再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大させることを謳っている。もはや原発関連産業は、世界的に見ても斜陽産業であり、その発展性には限界がある。寿都町はこの再生エネルギー開発の先進地であり、再生可能エネルギー開発を目指す多くの地域の目標となってきたはずである。もし、「核のゴミ処分場」の文献調査を受け入れたならば地域評価は急落し、寿都町に足がむかなくなるであろう。特に交流人口に影響を与える「観光開発」に力を入れようとするならばなおさらである。
漁業や水産加工、他の産業に関しても心配である。1980年代、泊原発の設置が岩宇４町村・漁協の賛成によって決定されて以降、巨額の漁業補償金は地域漁業振興に役立てられたのであろうか。また、原発建設工事に関連しての地域産業は恩恵を被って、地域は発展したのであろうか。設置賛成当時は、原発によって「過疎脱却、地域発展」がバラ色に描かれたはずである。しかし、現実は逆で、基幹産業である漁業は、原発とは共存出来ない、あるいは風評被害の恐れがあるとして廃業や域外転出等が相次ぎ、壊滅的な打撃を受けたことは記憶に新しいところである。
これに対して、共和町農業は、原発に依存しない農業を目指すため、当時の青年団が賛成町長へのリコール運動を提起してまでも頑張り、今や全道に誇る「農業地帯」を作り上げてきたのである。米やスイカ、メロンを中心とした集約農業で安定した経営を行っている。その当時から今日までの岩宇地域における人口動態を見ると、泊村・神恵内・岩内町の減少率はほぼマイナス50％前後であるのに対して、集約農業等で安定した経営を行っている共和町のそれはマイナス34％にとどまっている。ここ10年間ではさらに明暗がハッキリとしてきている。地域に何万年にもわたってマイナスの影響をもたらす「高レベル核廃棄物の処分場」の存在は、地域の基幹産業の発展と共存するとは思えない。
原発施設が地域の発展につながらず、一過性の繁栄であったことはすでに経験済みである。寿都町の基幹産業は漁業であり水産加工業である。これまでの原発に依存してきた「地域振興」がどのような内容のものであったのか、若年層が定着しなかったのは何故か、等々を批判的に考える必要があろう。少なくとも地域発展にマイナスになるような「文献調査」への応募検討は持続可能な地域づくり政策とは相容れないのである。
今日、寿都町では農業分野でも野菜栽培を中心に新しい芽が成長しつつあると聞いている。これからの様々な地域発展への可能性の芽を「核のゴミ処分場」問題で摘んではならないのである。
コロナ禍によって地域経済が困難に陥っているのは寿都町だけではない。困難さは全国の地域が抱えている問題であり、その対策は政府の責任で行うのが正論である。むしろ、政府への要望は地域経済の振興こそが必要なのである。寿都町の発展可能性は基幹産業を基軸にしてこそ「持続可能性」が生まれると考えられるのである。
（以上）
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※注意：一部誤字を訂正しています。
