NPO法人 北海道地域・自治体問題研究所

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Q&A 辺野古から問う日本の地方自治 - 書籍

23:50

辺野古新基地建設をめぐる沖縄県と日本政府の“争点” 本多 滝夫,白藤 博行,亀山 統一,前田 定孝,徳田 博人(著) 1,200円 (税込) 書籍の内容 辺野古新基地建設をめぐる沖縄県民の民意は建設反対です。日本政府は、工事を進めるために、...

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第6回札幌都市問題研究会 - 「札幌市におけるエネルギー供給の現状とこれから」(動画)

13:12

テーマ  第6回札幌都市問題研究会 - 「札幌市におけるエネルギー供給の現状とこれから」 日時: 2016年4月19日(火曜日) 午後6時30分~ 会場: 札幌市エルプラザ4階 [中研修室] 話題提供 山形 定 氏(北海道大学:研究所副理事長) テーマ 「札幌市における...

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2016年4月10日付け(26号)ニュースレター

17:34

2016年3月 26号 主な内容 ☆巻頭言 副理事長 黒澤幸一 広がる言論統制と労働組合 ☆「人と文化が交わるまちづくり」  ~写真文化首都ひがしかわの創造~  写真文化首都「写真の町」東川町  写真文化首都創生課長 増田善之 ☆特集 北海道の福祉、医...

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増補版 地方自治その歴史と未来

0:27

増補版 地方自治その歴史と未来 明治期から現代までの地方自治史 宮本 憲一(著) 2,700円 (税込) 発行年月日:2016/04/15 ページ数:360ページ 本のサイズ:A5 書籍の内容 地方自治の制度史だけでなく、政府と地方自治運動の...

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増補改訂 基礎から学ぶ社会保障

0:18

増補改訂 基礎から学ぶ社会保障 社会保障の理念と目的・制度を根本原理にさかのぼって学ぶ入門書 芝田 英昭(著) 2,700円 (税込) 発行年月日:2016/03/25 書籍の内容 憲法公布70年。人権としての社会保障は歴史的な転換のうねりのなかにあ...

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地方自治の危機と法─ポピュリズム・行政民間化・地方分権改革の脅威 地方自治は生き残れるか!

0:21

書籍の内容 議会や住民からの批判を無視して、自らの政策を推進する首長がおり、行政サービスのアウトソーシングが民意を離れ公共性を失いつつある。また分権の名の下で、国が責任放棄して自治体や住民への負担が大きくなっている。これらの脅威に対して憲法や地方自治法の観点から異議を...

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第5回札幌都市問題研究会 - 札幌都市の農業と課題

12:06

日時: 2016年3月8日(火曜日) 午後6時30分~ 会場: 札幌市エルプラザ4階 [中研修室A.B] 話題提供者: 飯沢理一郎さん(北海道大学名誉教授) テーマ 「札幌市の農業と課題」~厳しさの中にも新たな動き~ 市民・消費者との協力・連携をバネに新たな...

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2016年1月10日付け(25号)ニュースレター

17:37

2016年1月  25号 おもな内容 ☆巻頭言 副理事長 大貝健二 フランス・リー ルの地域再生にむけた動き ☆「日本の教育、その改革に向けて」認定NPO 法人北海道自由が丘学園・ともに人間教育をすすめる会 吉野正敏 ☆JR北海道問題 地方部交通の虚...

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地方消滅論・地方創生政策を問う

11:03

地方消滅論・地方創生政策と自治体再編の行方 岡田知弘,榊原秀訓,永山利和(編著) 2,916円 (税込) 発行年月日:2015/11/15 地方創生政策は、どのような論理と手法で自治体を再編していくか。地方創生政策の基礎に据えられている地方消滅論の本質的かつ批判的分...

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第2回札幌都市問題研究会:動画 - 日本創生会議『地方消滅・第5章』〜北海道と札幌都市圏との関係

7:54

「日本創生会議『地方消滅・第5章』〜北海道と札幌都市圏との関係」 話題提供者:小田清(北海学園大学教授) 質疑・自由討論・現場からの報告など 日時:2015年10月19日 18:30〜21:00 場所:札幌市エルプラザ 主催:札幌都市問題研究会/NPO法人北海道地域・...

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三訂版 習うより慣れろの市町村財政分析

18:02

誰でもできる自治体財政分析の方法 大和田一紘(著) 2,376円(税込) 注文は、事務局・書籍担当の梁川までメール又はFAXで至急お願いします。既刊の書籍のご注文にも応じますのでよろしくお願いします。月刊誌「住民と自治」の読者を紹介してください。定価月額580...

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第3回札幌都市問題研究会

12:25

第3回札幌都市問題研究会 「札幌都市圏と北海道経済」 日時 2015年12月8日 午後6時30分~8時40分 会場 札幌 かでる・27 [730研修室] 話題提供 奥田 仁 (当会会員・北海学園大学教授)

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2015秋から 大阪の都市政策を問う

17:52

住民投票後における大都市・大阪の都市政策 宮本憲一,冨田宏治,梶哲教,森裕之,髙山新,桜田照雄,中山徹(著) 1,000円 (税込) 注文は、事務局・書籍担当の梁川までメール又はFAXで至急お願いします。既刊の書籍のご注文にも応じますのでよろしくお願いします...

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2015年9月10日付け(24号) ニュースレター

23:57

第24号の主な内容 ☆巻頭言 副理事長 山形 定 自治研活躍の場となる自然絵ネギ―普及 ☆北海道をめぐる情勢 TPP交渉のゆくえ  ハワイ閣僚会合交渉から考える 副理事長 中原准一  ロシア200海里サケ・マス流し網漁業の禁止について    大塚隆一 根室市労連執...

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どうする自治体の人事評価制度-黒田兼一・小越洋之助・榊原秀訓著

22:15

地公法が「改正」され、2016年から全国の自治体で人事評価制度導入が義務付けられる。任命権者が管理運営権をふりかざし、一方的に職員に制度化をはかることは、住民全体の奉仕者としての基本的性格をゆがめかねない。全面的に公開され、評価される側も納得できる人事評価制度へ向けた取り組みが求...

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自治・平和・環境 : 宮本憲一著

22:10

戦後70年、安部政権は「戦争立法」、辺野古新基地、原発再稼働と政治経済の全面改革を強行している。自治硏活動や革新自治体の教訓など戦後史に学びつつ、日本の民主主義再生と維持可能な社会へのみちを語る。 定価1,200円(税込) 注文は、事務局・書籍担当の梁川までメール...

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「札幌都市問題研究」部会発足と第1回研究会開催 2015年9月1日

20:13

 日本創成会議は、昨年5月「消滅可能自治体名」を公表し、このままでは 全国の人口1万人以下の自治体の多くは消滅すると述べ、このため、政府 が進めている「地方創生」戦略を取り入れて、地方を活性化しなけてばなら ないとしています。  北海道の地域づくりを考える場合、札幌都市...

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2015年6月 (23号)ニュースレター

0:04

第23号の主な内容 ☆ 巻頭言 理事長 小田 清   5周年から次の10周年へ~研究所の課題を考える ☆ 設立5周年記念総会シンポ 「自治体消滅論に異議あり」 /「地方・農漁村消滅って本当ですか?」  訓子府町長 菊池一春 /「平和で世界に貢献できる国と豊かな地域づくり」...

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