NPO法人北海道地域・自治体問題研究所

第２回研究会「日本創生会議『地方消滅・第５章』~北海道と札幌都市圏との関係」

第２回研究会「日本創生会議『地方消滅・第５章』~北海道と札幌都市圏との関係」

話題提供者　小田　清　氏（研究所理事長）「日本創生会議『地方消滅・第５章』~北海道と札幌都市圏との関係」日時２０１５年１０月１９日（月曜日）１８：３０～場所札幌市エルプラザ　（４階　大研修室）参加方法 FAXかメールで FAX：...

2015秋から大阪の都市政策を問う

2015秋から大阪の都市政策を問う

住民投票後における大都市・大阪の都市政策宮本憲一,冨田宏治,梶哲教,森裕之,髙山新,桜田照雄,中山徹(著) 1,000円（税込）注文は、事務局・書籍担当の梁川までメール又はFAXで至急お願いします。既刊の書籍のご注文にも応じますのでよろしくお願いします...

2015年9月10日付け（24号）　ニュースレター

2015年9月10日付け（24号）　ニュースレター

第２４号の主な内容 ☆巻頭言　副理事長　山形　定　自治研活躍の場となる自然絵ネギ―普及 ☆北海道をめぐる情勢 TPP交渉のゆくえ　ハワイ閣僚会合交渉から考える　副理事長　中原准一　ロシア200海里サケ・マス流し網漁業の禁止について　　大塚隆一　根室市労連執...

どうする自治体の人事評価制度－黒田兼一･小越洋之助・榊原秀訓著

どうする自治体の人事評価制度－黒田兼一･小越洋之助・榊原秀訓著

地公法が「改正」され、2016年から全国の自治体で人事評価制度導入が義務付けられる。任命権者が管理運営権をふりかざし、一方的に職員に制度化をはかることは、住民全体の奉仕者としての基本的性格をゆがめかねない。全面的に公開され、評価される側も納得できる人事評価制度へ向けた取り組みが求...

自治・平和・環境 : 宮本憲一著

自治・平和・環境 : 宮本憲一著

戦後７０年、安部政権は「戦争立法」､辺野古新基地、原発再稼働と政治経済の全面改革を強行している。自治硏活動や革新自治体の教訓など戦後史に学びつつ、日本の民主主義再生と維持可能な社会へのみちを語る。定価1,２00円(税込) 注文は、事務局・書籍担当の梁川までメール...

「札幌都市問題研究」部会発足と第1回研究会開催　2015年９月１日

「札幌都市問題研究」部会発足と第1回研究会開催　2015年９月１日

　日本創成会議は、昨年5月「消滅可能自治体名」を公表し、このままでは全国の人口1万人以下の自治体の多くは消滅すると述べ、このため、政府が進めている「地方創生」戦略を取り入れて、地方を活性化しなけてばならないとしています。　北海道の地域づくりを考える場合、札幌都市...

2015年6月　(23号)ニュースレター

2015年6月　(23号)ニュースレター

第２３号の主な内容 ☆ 巻頭言　理事長小田　清　　５周年から次の１０周年へ～研究所の課題を考える ☆ 設立５周年記念総会シンポ　「自治体消滅論に異議あり」／「地方・農漁村消滅って本当ですか？」　　訓子府町長　菊池一春／「平和で世界に貢献できる国と豊かな地域づくり」...

2015年3月10日付け（22号）　ニュースレター

2015年3月10日付け（22号）　ニュースレター

第２２号の主な内容 ☆ 巻頭言　河野和枝（副理事長） ☆ 【特集】　「極点社会・消滅自治体論を考える」　小田　清（理事長）ほか ☆ アベノミクスで北海道はどうなっている ☆ 書籍紹介表紙写真：旭川市 2015年3月　22号

ニュースレター　2014年

ニュースレター第21号　2014年12月10日ニュースレター第20号　2014年９月10日ニュースレター第19号　2014年６月10日ニュースレター第18号　2014年３月10日

市町村議員研修会 2014-04-12　動画

市町村議員研修会 2014-04-12　動画

テーマ [自治の基礎理論から実践まで] 【ともに考えよう地域・自治体と議員の役割】講義：「憲法・地方自治をめぐる昨今の動向と地方議会・議員の役割」講師：河合博司氏 (酪農学園大学名誉教授、NPO法人北海道地域・自治問題研究所顧問）日程：２０１...

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