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市町村議会議員・職員研修会（北海道） 「自治の基礎理論から実践まで」
人口減少時代、自治体の真の「地方創生」を考える
| 日時・場所 |
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| 日時： 2016年8月23日（火曜日） 10：00～17：00 場所： 札幌コンベンションセンター 札幌市白石区東札幌6条1丁目1-1 TEL 011-817-1010 定員： 150名 主催： NPO法人北海道地域・自治体問題研究所 |
第1部 全体会 10：00～12：00
講義 自治体の真の「地方創生」を考える
中山 徹氏 (奈良女子大学教授、大阪自治体問題研究所理事長)
全国の自治体が策定した人口ビジョン、総合戦略を概観し、立地適正化にもとづくコンパクトシティー、空き家対策、公共施設総合管理計画の取り組み状況はどうなっているのか？政府の地方創生のねらいを踏まえ、これからの自治体の取るべき方向を考えます。第2部 分科会 13：00～17：00
分科会① 生活保護と生活困窮者支援
木下武徳氏（立教大学コミュニティ福祉学部教授）貧困問題の深刻な北海道の生活困窮者自立支援事業の現状と課題について概観したうえで、参加者の各地の実態や対策について、
ディスカッションしながら考えていきます。
分科会② 子ども子育て支援と自治体の役割
河野和枝氏（北星学園大学社会福祉学部教授）昨年４月に本格始動した子ども・子育て支援新制度、保育所を中心とした新制度は親と子に何をもたらしているのか検証し、また子ども６人に一人といわれる子どもの貧困、自治体が担うべき支援の施策を考えます。
分科会③ 自然エネルギーと自治体
山形 定氏（北海道大学大学院工学研究院助教)北海道では再エネ電力買取制度導入後に大型発電施設導入が進みました。小売自由化もあり電力が注目されていますが、もう一つの大きなエネルギー需要である熱について道内のバイオマス導入事例に学び、自治体の果たす役割について論議します。
分科会④ 地域経済の循環づくり～「中小企業振興基本条例の役割」
大貝健二氏（北海学園大学経済学部准教授)中小企業基本条例の制定が全国の自治体で進んでいます。分科会では、地域の経済循環を創りだすために、条例をどのように活用できるのか、北海道内外の先進自治体の取り組みから考えてみたいと思います。
分科会⑤ 市町村議員と議会
河合博司氏（NPO法人北海道地域・自治体問題研究所顧問、酪農学園大学名誉教授)昨年２月“自治体議会は必要か？”といういささかショッキングなテーマの公開講座が行われました。議会基本条例制定から１０年。
この歩みを振り返りながら、「地方創生」政策に代表される今日の局面と切り結ぶ市町村議員と議会の役割と課題について、一緒に考えます。