目次
●第Ⅰ部 地方自治って なんだ?―辺野古から問う日本の地方自治● 白藤博行
- 沖縄の民衆の怒りと祈りの訴訟
- 日本国憲法は、そもそも日本の非軍事化と民主化をめざしたもの
- 「地方分権改革」の時代の地方自治法改正
- 国の「国民なりすまし」争訟―沖縄県の自治権侵害訴訟・沖縄県民の人権侵害訴訟の始まり―
- 国土交通大臣の代執行等関与(代執行訴訟)
- 福岡高等裁判所那覇支部・多見谷裁判長の和解勧告、そして和解
- 沖縄県による沖縄県の自治権保障争訟・沖縄県民の人権保障争訟
- 辺野古争訟にみる憲法の原理と国家の論理
- 「おまえが消えて喜ぶ者に おまえのオールをまかせるな」
●第Ⅱ部 辺野古新基地建設問題Q&A●
◆第1章 沖縄・辺野古の基地問題の歴史と現状 亀山統⼀
Q1 何を目的に新基地を建設しようとしているのでしょうか?
- どんな基地がつくられようとしているのでしょうか?
- どんな目的でこんな大規模な基地が構想されたのでしょうか?
- どのくらいの規模の基地を造成しようとしているのでしょうか?
- 新・新ガイドラインのもとで辺野古新基地はどういう位置づけでしょうか?
Q2 新基地建設で周辺地域にどんな影響があるのでしょうか?
- 大浦湾のサンゴ礁はどうなりますか?
- ジュゴンはどうなるのでしょうか?
- 文化財や遺跡はどうなるのでしょうか?
- 辺野古周辺への影響だけ考えればいいのでしょうか?
Q3 辺野古に新基地をつくれなかったら普天間基地は固定化するといわれていますが、ほんとうですか?
- 翁長知事からの問いに安倍首相はどう答えたのですか?
- 普天間基地ってどんな基地でしょうか?
- どういう経緯で普天間基地移設計画が出されたのでしょうか?
- 辺野古に基地をつくらないと、普天間基地はどうなりますか?
Q4 そもそもなぜ沖縄で基地が問題になったのでしょうか?
- 沖縄にどれくらい基地が押しつけられているのでしょうか?
- 戦世から、アメリカ世、そしてヤマトゥ世へ
- 少女暴行事件―大田知事の代理署名拒否―
- 「建白書」によるオール沖縄―翁長雄志知事の誕生―
<◆h4>第2章 辺野古埋立をめぐる沖縄県と国の攻防
前⽥定孝
Q5 国の承認願書は公有水面埋立法からみて適切なのでしょうか?
- 辺野古新基地の建設は、ほんとうに「国土利用上適性かつ合理的」なのでしょうか?
- 軍用の飛行場の騒音対策は民間空港の騒音対策と同じでよいのでしょうか?
- ジュゴンをはじめほんとうに生態系に配慮しているのでしょうか?
- 基地を移設するに先立って「サンゴを移植する」って可能なことですか?
- 地域の伝統行事をよその土地に「移設」しようとしているってほんとうですか?
- 周辺市町村の法定の計画を考慮せずに埋立てを承認したのですか?
Q6 オール沖縄の声に日本政府は真摯に応えてきたのでしょうか?
- 翁長知事は日本政府に何を訴え続けているのでしょうか?
- なぜ国は、辺野古にこだわるのでしょうか?
- 国と仲井眞前知事との約束は守られているのでしょうか?
- 「9年2月普天間運用停止」の約束は守られる見通しなのでしょうか?
- ほんとうに国は解決を求めて沖縄県と真摯に協議したのでしょうか?
- 沖縄の現状は、アメリカや国連では、どのように理解されてきているのでしょうか?
Q7 埋立承認の取消しが3つの裁判で争われることになったのはなぜでしょうか?
- なぜ、知事は埋立承認を取り消したのでしょうか?
- 知事の承認取消しのあと、国はどう対応し、これに県はどう対応したのでしょうか?
- 承認取消しをめぐる沖縄県と国との裁判はどのように進展したのでしょうか?
◆第3章 沖縄県と国はどんな法的な争いをしていたのでしょうか? 徳⽥博⼈
Q8 国と沖縄県との間に成立した和解の内容とその意義は、どういうものでしょうか?
- また、どこまで、和解の効力がおよぶのでしょうか?
- 裁判所は、どのような理由から、和解を勧告したのでしょうか?
- 和解によってどのように問題の解決が図られるのでしょうか?
- 沖縄県は、今回の和解で何を勝ち取ったのでしょうか?
- 和解って何? どのような法的拘束力をもつのでしょうか?
Q9 国と沖縄県との間で、何が法的争点となっているのでしょうか?
- 米軍基地提供のためなら、翁長知事の「埋立の必要性」の認定権は限定されるのでしょうか?
- 日米関係の信頼保護のためであれば、法治主義の原則を守らなくてもよいのでしょうか?
- 沖縄の自治権を無視する国の政策は許されるのでしょうか?
- 国地方係争処理委員会の審査の範囲をめぐって、なぜ、国と沖縄県との間で対立するのでしょうか?
- 問われる国地方係争処理委員会の存在理由
エピソード
- 年限定・軍民共用・浮体構造だったのが巨大基地へ
- 辺野古の基地をめぐる利権の構造
- 沖縄国際大学米軍ヘリ墜落事件の真相
- 高度経済成長と沖縄・日本の軍事負担
- 名護市を頭越しに地域に3000万円の補助金
- 公有水面埋立承認が問題になった岩国基地訴訟
- 私人なりすまし論をどうやって破綻させたか?
- 埋立承認取消し以外にも、これだけの手段が
- 沖縄問題の焦点は、憲法の地方自治の存在意義そのものだった
資料
- 辺野古新基地建設問題の経緯
- 声明 辺野古埋立承認問題における政府の行政不服審査制度の濫用を憂う
- 和解条項
- 建白書
- 地方自治って これだ! ―あとがきに代えて 本多滝夫